施工管理技術検定は2級1級ともに受験資格が定められていました。

これにより受験すら出来ない方も多かったのではないでしょうか。

しかし、令和6年4月1日より新制度となり、受験資格が改正されました。

当記事ではその新制度について紹介していきます。

機会を持っていた方やこれから挑戦を考える方は、要チェックです。

施工管理技士とはどんな仕事をするのか

簡単に一言で表すと「建設現場での施工管理業務を担当する専門家」です。

プロジェクトの計画・設計・施工の各段階で、品質管理・安全管理・進捗管理・予算管理などを行います。

・品質管理...工事図面の確認や品質検査など

・工程管理...工程表の制作や各作業のスケジュール調整など

・原価管理...材料費や人件費等の見積もり書を作成し調整する

・安全管理...工具の点検や職人さんの健康管理、現場での安全指導などを行う

・環境管理...地盤などの自然環境や周辺住民への対策を整備する

どの部分の施工管理技術検定の受験資格が改正された？

新制度では受験資格が大幅に緩和されまして、1次検定では2級1級ともに年齢制限のみとなりました。

2次検定では、1次検定の合格と一定期間の実務経験が必須条件となり、実務期間の経過後に2次検定が受験できます。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707652.pdf

出典：国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受験資格が変わります」

実務経験とは

・建設工事の実施に当たり、その施工計画の制作および当該工事の工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験を対象とする。

・実務経験に該当する工事の範囲を、それぞれの検定種目（資格）に対応した建設業の種類（業種）に該当する工事とする。

・同時期に複数の業務に従事した場合において、当該期間を複数の実務経験として申請する場合には、その従事割合に応じて申請を行う事を可能とする。

・複数の検定種目（資格）が対応する建設業の種類（業種）の工事の経験については、同じ経験を複数の検定種目の実務経験として申請する事を可能とする。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001624406.pdf

出典：国土交通省「令和6年度以降の技術検定の基本的な方針について」

なぜ改正されたのか

″高齢化が進む建設業における中長期的な担い手の確保や育成を図る為″と云われています。

1次検定の受験資格で学歴や実務経験年数が問われなくなったので、資格取得へのハードルも下がり挑戦がしやすくなります。

これまで受験の機会が与えられていなかった若い世代もチャレンジが出来る様になります。

施工管理技士不足は解消がされるのか

前述した通り、施工管理技士の間繰りが広がり、若い世代の飛躍が見込めます。

1次検定においては、実務経験や最終学歴も関係なくなりますので、他業種からの受験も見込まれます。

そして、1次検定を合格された方には「施工管理技士補」という資格が与えられ、建設業への転職もしやすくなります。

これにより転職者や就職者が増えることが見込まれます。

施工管理技士になるメリット

①高収入

厚生労働省によると、建築施工管理技士の平均年収は約620万円と、建設業界全体で見ても高いです。

あくまでも平均となるので、キャリアを積み大手企業へ就職が出来れば、年収は更に見込めます。

②業界全体の転機

また、”建設業界といえば”という悪いイメージを払拭しようと、各企業が力を入れて働き方改革に取り組んでおります。

建築業界にも令和6年から時間外労働の上限規制が適用され、週休2日制の普及が進んできたりしており、業界全体が高い意識を持っている良い転機といえます。

③豊富なキャリアプラン

人手不足から受験資格が改正されたとは言え、この問題はすぐには解消されないでしょう。

つまり今は特に施工管理技士の資格者は市場価値が高いです。

更に施工管理技士になる事で開けるポストが増えます。

フリーランスとして独立をしても仕事は無くならないでしょうし、施工管理技士として実務経験を積めば監理技術者資格も受験する事が可能となります。

資格取得後も更なるキャリアアップが見込めるので足掛かりとして受験するのも良いでしょう。